ハイ！土屋俊則です

　現役世代と高齢者世代を対立させるような議論があります。しかし現役世代は、生まれてすぐに現役世代であったわけではありません。今の現役世代を育ててきたのは、当時の現役世代であった今の高齢世代です。また永遠に現役世代が続くことはありません。いずれは高齢世代になるですから、現役世代と高齢世代を対立させるかのような議論に意味はありません。　 　さて、65歳以上の高齢者は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代、身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。全国で約4,000万人、本市は約11万人になります。 　高齢者は、「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者」、「豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記をされています。このことを考えれば高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任であり、現役世代と高齢者世代の共通の課課題です。　 　問題なのは、国なのです。国の税金の使い方が間違っているのです。無駄な公共事業、不要不急の道路建設はやめ、43兆円にもなる軍事費を減らせば財源はあります。税金の使い方を切り替え、現役世代も高齢世代もともに豊かに暮らせる社会の実現を目指しましょう。 　

　2023年5月に新型コロナウィルスは５類になりました。5類になってから藤沢市民病院に新型コロナウィルス感染症で入院する場合の対応について質疑しました。 　市民病院では、必要な感染予防対策を講じたうえで、原則各病棟の個室になります。これは、厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の診療に関するガイドラインに、感染拡大やクラスター発生を防ぐために、患者と他の患者や利用者が空間を旧友することがないよう、個室での療養を原則とすると示されているからとのことです。厚労省通知では「治療上」「病棟管理上」必要な場合、差額ベッド代は患者に求めてはならないとしていることに該当するので差額ベッド代はとれません。 　しかし、厚生労働省のガイドラインで個室を強くすすめているわけで、であれば国が差額ベッド代をもつべきです。医療機関に負担を負わせるべきではないと思います。

　2023年決算で、村岡新駅南口通り線の費用が、約20億円であることが明らかになりました。 　となると自由通路が18億7110万円で、新駅の建設は155億円ですから、すべて含めると193億7110万円になります。本市の新駅建設の負担は42億6280万円なので、藤沢市の負担という意味では81億3360万円になります。これに、南口通り線に係る移転の補償が加わります。 　また土地区画整理や南口通り線の整備をする際に、雨水管や調整池の整備を実施しますので、総事業費、藤沢市の負担分はさらに膨らみます。　　　 　総事業費は200億円を超えるでしょうし、本市の負担も100億円を超え、市民生活は圧迫されます。 　企業呼び込み型の研究開発拠点としての村岡新駅建設と周辺整備は、やめるべきです。

　９月30日（月）から10月７日（月）まで行われていた、2023年度藤沢市議会決算特別委員会が終了しました。 　党市議団は、一般会計、国民健康保険事業費、後期高齢者医療事業費、介護保険事業費、北部第二（三地区）土地区画整理事業、下水道事業費には反対、墓園事業費、市民病院事業費には認定（賛成）しました。 　明日で9月定例会が終了の予定で、いよいよ総選挙。 　

　10月1日（火）、横浜市桜木町駅で日本共産党の街頭演説をおこない、志位議長は、腐敗政治・暮らしと経済・平和、そして自由時間拡大推進法を提唱、最後は「比例は日本共産党」を訴えました。 　加藤なを子さんが小選挙区12区の予定候補者として、紹介されました。 　自民党政治のゆがみを大本から帰るのが、日本共産党です。